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公開日2020年3月31日

小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査のフォローアップについて

文部科学省は、「令和元年度 市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等の調査」において「最低限必要と考えられる指導体制の基礎」(※1)が整っていないと考えられる約6.5%、114自治体へ、令和2年度のプログラミング教育の授業実施前までの取組状況についてヒアリング等を行い、より詳しい状況を確認しました。

(※1)「最低限必要と考えられる指導体制の基礎」は、教育委員会が設置する各小学校等において、少なくとも1人以上の教員が、実践的な研修を受けたり、授業の実践や模擬授業を実施したりしていることと定義。

状況は以下のとおりです。

114自治体の内訳

(1)令和元年度末までに各校1人以上を対象に実践的な内容を含む研修等(※2)を実施・実施予定・・88自治体

(2)令和2年度中に各校1人以上を対象に実践的な内容を含む研修等を実施予定・・21自治体

(3)令和元年度末までに実践的な内容を含む研修等以外の教委独自の取組(※3)を実施・実施予定 ・・5自治体

(※2)「各校1人以上を対象に実践的な内容を含む研修等」は、調査において「円滑な実施に向けて最低限必要と考えられる指導体制の基礎」と定義している「教育委員会が設置する各小学校等において、少なくとも1人以上の教員が、実践的な研修を受けたり、授業の実践や模擬授業を実施したりしていること」を指す。

(※3)「実践的な内容を含む研修等以外の教委独自の取組」は、例えば教育委員会がモデル校での実践の状況を他の所管の小学校に共有したり、教員研修用教材等の活用を所管の小学校に促す取組を行うなど、(※2)以外の取組を通じて、教育委員会が設置する各小学校等においてプログラミング教育を実施できるものと認識していることを指す。

 

文部科学省は、ヒアリング等を行いながらそこで把握した状況を踏まえて必要に応じて当該地域でのセミナー開催や、教員研修用教材等の提供などを令和元年12月から令和2年3月まで実施してきましたが、今後も教育委員会や学校が、一層プログラミング教育の充実に取り組めるよう、引き続き必要な情報提供等を実施していくとしています。

 

文部科学省の資料はこちらでご確認ください。

市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査

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