設立趣意書

設立趣意書

 今日、情報化やグローバル化といった社会的変化が加速度的に進展しており、とりわけ第4次産業革命ともいわれる、人工知能や IoT が社会や生活を大きく変革していくとの予測がなされている。このような時代に向けては、一人一人の多様な能力を最大限に引き出し、異なる多様な知を結びつけながら新たな付加価値を生み出すことができる人材の育成が求められている。

 このため、日本再興戦略 2016(平成 28 年6月2日閣議決定)や中央教育審議会答申(平成 28 年 12 月 21 日)においては、社会や世界の変化に対応した「社会に開かれた教育課程」を地域・社会と連携しながら実現し、「次世代の学校」に相応しい、「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)や、個々の学習ニーズに対応した教育を実現するとともに、必要な情報を活用して新たな価値を創造していくために必要となる情報活用能力の育成(プログラミングを含む)が求められている。

 また、情報活用能力の育成に当たっては、学校現場で利用されるデジタル教材・コンテンツ等の効果的な活用が重要なことから、それらが学校現場のニーズに応じて、民間や教育現場の創意工夫による教員の授業力を支えるものとなるよう、広く共有・評価し、進化させながら普及してくことが重要であるとさている。

 とりわけ、小学校における各教科等の特質に応じたプログラミング的思考等を育む学習活動の実施にあたっては、都市部だけでなく全国で偏りなく実施されるよう、官民が連携したコンソーシアム等を通じて、学校を支援する体制を整備していくことが求められている。

 こうしたことから、文部科学省、総務省、経済産業省と学校関係者、産業界等が一体となり、多様かつ教育現場のニーズに応じたデジタル教材の開発や外部講師派遣など、学校における指導の際のサポート体制を地域や家庭とも連携しつつ構築することを目的とした「未来の学びコンソーシアム」を設立し、子供たちが未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現に貢献する。

※2017年3月9日(木)の設立総会時に配布させていただいた『「未来の学びコンソーシアム」賛同団体希望確認書』はこちら からダウンロードできます。

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