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新学習指導要領のパブリック・コメントの結果にて、「未来の学びコンソーシアム」が言及されています。

本日公開された「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き(パブリックコメント)の結果について」(新学習指導要領関連)において、集まった 11,210件の意見に対し、主なものについて、文部科学省が回答しています。

「プログラミング教育」についても意見および回答が掲載されており、文部科学省からの回答の中で「未来の学びコンソーシアム」が触れられています。

【該当部分抜粋】
(意見内容)
プログラミング教育を必修とし、5年算数、6年理科、総合的な学習の時間において明示している。一方その他の教科では、どの単元で実施していくか等は、学校で計画することになり中途半端なものとならないか危惧される。

(回答)
今回の改訂では、小学校総則において、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を各教科等の特質に応じて計画的に実施することと規定するとともに、算数、理科、総合的な学習の時間において、プログラミングに関する学習活動を行う場合の指導場面や実施に当たって配慮する事項を明示しました。文部科学省としては、プログラミング教育への支援体制の確立のため、総務省や経済産業省とも連携しながら、学校関係者やICT関係の企業・ベンチャーなどで構成される「未来の学びコンソーシアム」を平成29年3月9日に設立したところであり、学校のニーズに応じた教材の供給や外部人材による協力・支援体制の構築に取り組んでいくこととしています。

(意見内容)
教科の内容とプログラミング体験とが親和した良い実践が出てきており、事例をチェックし良いものが広まるような活動や、必修化の根底にある考え方を理解し教員を支援する管理職・教育委員会、中核的に研究・普及をする教員、多数の教員という階層ごとの理解促進が必要である。

プログラミングについて学ぶことには賛成だが、教材の充実や、各学校の情報機器等の環境整備を進めてほしい。

(回答)
御指摘のとおり、各小学校において学習指導要領の趣旨を踏まえるとともに、校長等管理職のリーダーシップ及び全ての教員の理解と協働の下でプログラミング教育が展開されるよう、必要な支援方策を検討・推進してまいります。
文部科学省としては、プログラミング教育への支援体制の確立のため、総務省や経済産業省とも連携しながら、学校関係者やICT関係の企業・ベンチャーなどで構成される「未来の学びコンソーシアム」を平成29年3月に設立したところであり、学校のニーズに応じた教材の供給や外部人材による協力・支援体制の構築に取り組んでいくこととしています。
また、各学校の環境整備についても、所要額として単年度約1、678億円(平成29年度までの4年間総額約6、712億円)の地方財政措置を講じるとともに、ICT環境整備に必要な助言を行う「ICT活用教育アドバイザー」の派遣等の支援を通じて、ICT環境の整備を一層推進してまいります。

詳細は下記Webサイトの「意見公募手続きの結果について」をご確認ください。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000878&Mode=2

新学習指導要領のパブリック・コメントの結果にて、「未来の学びコンソーシアム」が言及されています。